この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、産業交流展実行委員会（以下、「主催者」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。出展者の皆さま（以下、「出展者」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。なお、本規約にある「事務局」とは、産業交流展運営事務局を指します。
1.適用
(1)本規約は、出展者と主催者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
(2)主催者は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
(3)本規約の規定が前条の個別規定の規定と⽭盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
2.出展者 ID およびパスワードの管理
(1)出展者は、自己の責任において、本サービスの出展者 ID およびパスワードを適切に管理するものとします。
(2)出展者は、いかなる場合にも、出展者 ID およびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。主催者は、出展者 ID とパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その出展者 ID を登録している出展者自身による利用とみなします。
(3)出展者 ID 及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、主催者に故意又は重大な過失がある場合を除き、主催者は一切の責任を負わないものとします。
3.出展に関する基本条件
(1)出展者は、出展申込フォームに入力した内容を展示するものとします。
(2)主催者は、出展申込フォームの入力内容が本展示会の趣旨に合致しない場合には、申込者に対し、出展をお断りする場合があります。
(3)出展者は、出展申込フォームの入力内容のうち、企業の概要、出展する製品、技術等に関する内容などについて主催者がパンフレット、ホームページ等に掲載することに同意するものとします。
(4)出展者は、主催者が会期中および会期後に実施するアンケートを必ず提出するものとします。
(5) 出展者は、出展に必要な条件を申込時点で満たしているものとします。
4.契約の成立・出展料の請求等
(1) 主催者が出展申込を受け付け、出展審査を経て、出展承諾通知を発送（電子メール又は郵送による）し、(2)から（５）までの規定に基づき出展者が出展料を納付した時点をもって出展契約の成立とします。
(2) 出展を承認した場合、主催者より請求書を発行します。共同出展の場合は、主となる企業・団体に出展料を請求します。
(3) 出展料は、小規模企業者・個人事業主は 1 小間あたり、16,500 円（税込）とし、中小企業者（小規模企業者は除く）は 1 小間あたり、22,000 円（税込）とします。
(4) 出展者は、出展料の請求書発行から 1 週間以内に指定の口座に全額振り込むものとします。
(5) 振込⼿数料は、出展者が負担することとします。
(6) 請求書発行から１週間以内に出展料のお支払いが確認できない場合、出展申込を取り消すことがあります。
5.出展契約成立後の取消
(1) 出展契約成立後の出展の取消し又は変更は原則として認めないこととします。
(2) 申込者の都合により、出展の取消し又は変更があった場合には、申込者はその旨を主催者宛に書面により通知してください。なお、出展の取消しの場合は、納付された出展料をキャンセル料として、申し受けますのであらかじめご了承ください。
(3) 主催者は、出展契約成立後であっても、出展者（その代表者その他の関係者を含みます。）に以下の事項があると認めたときは、その内容に応じ、出展を取り消すことができるものとします。この場合においても、出展料は返金いたしません。
1)出展申込の内容や方法に虚偽又は不正があると判明したとき。
2)出展者が法令に違反する行為、公序良俗に反する行為等を行い、又は行うおそれがあると判明したとき。
3)国、自治体その他の公的な機関による支援について、出展者が不正その他の理由により当該支援の取消し、停止等の処分を受け、又は受けるおそれがあると判明したとき。
4)上記のほか、本展示会の運営に著しい支障があると主催者が認めたとき。
6.利用環境
産業交流展オンライン展を利用いただくにあたっての通信環境や機材（コンピュータ、通信機器、ウェブカメラやマイク等）はすべて出展者自身でご用意ください。なお、ご用意いただいた機材によるトラブルや機会損失に関して、主催者は一切の責任を負わないこととします。
7.禁止行為
円滑な運営を行うため、出展者は以下の事項および主催者が故意な運営妨害ととらえる行為を禁止いたします。
1)法令または公序良俗に違反する行為
2)犯罪行為に関連する行為
3)本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権等を侵害する行為
4)主催者、他の出展者またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を 破壊したり、妨害したりする行為
5)主催者のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
6)不正なアクセスをし、またはこれを試みる行為
7)他の出展者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
8)不正な目的を持って本サービスを利用する行為
9)本サービスの他の出展者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
10)他の出展者に成りすます行為
11)主催者が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
12)面識のない異性との出会いを目的とした行為
13)主催者のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
14)その他、主催者が不適切と判断する行為
8.利用制限および登録抹消
(1)主催者は、出展者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、出展者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または出展者としての登録を抹消することができるものとします。
1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3)料金等の支払債務の不履行があった場合
4)主催者からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
5) 国、自治体その他の公的な機関による支援について、出展者が不正その他の理由により当該支援の取消し、停止等の処分を受け、又は受けるおそれがあると判明したとき。
6) その他、主催者が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
(2)主催者は、本条に基づき主催者が行った行為により出展者に生じた損害について、一切の責任を負いません。また、本行為により主催者に損害が生じた場合、出展者はその損害を賠償するものとします。
9.本サービスの提供の停止等
(1)主催者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、出展者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
2)地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
4)その他、主催者が本サービスの提供が困難と判断した場合
(2)主催者は、本サービスの提供の停止または中断により、出展者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
10.損害賠償責任
(1)主催者は上記「9. 本サービスの提供の停止等」により本展示会の一部または全部のサービスを停止した場合でも、出展者に対して一切の責任、賠償を行わず、出展者側も異議申し立てを行わないこととします。
(2)本展示会の利用は出展者側の自己責任のもと行うこととし、主催者は本展示会内で起こった出展者間、出展者と来場者のトラブルや権利侵害等に関して、一切の責任は負わないこととします。
(3)出展者は主催者に対し故意、過失問わず損害を与えた場合、全ての責任を負うこととし、相応の賠償を行うこととします。
(4)主催者は、天災や社会的な事象等のやむを得ない理由により開催が困難と判断した場合、本展示会の延期または中止を行うこととします。また、それに伴い出展者側に生じた損害等に対して一切の責任を負わないこととします。
(5)出展者は自己の責任において自社情報や展示物を公開するものとし、それらを用いて主催者が行う広報活動等において損害が生じた場合については一切の責任を負わないこととします。
(6)主催者はやむを得ない事由がある場合、出展者を募集する際に公開した情報の一部を変更する場合があり、その場合でも主催者は一切の責任を負わないこととします。
(7)主催者は、主催者が提供する出展環境(ツールや施策含む)に関して、出展者側のスキルや利用環境により一部または全部を活用できなかった場合でも、一切の責任を負わないこととします。
11.権利義務の譲渡の禁止
出展者は、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
12.反社会的勢力の排除
(1) 出展者は、当該出展者またはその代理人もしくは媒介する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③出展者もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④暴力団員等に対して資金を提供し、または、便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(2) 主催者は、出展者が、前項の確約に反して、当該出展者または当該出展者の代理人もしくは媒介する者が、暴力団員等あるいは前項各号に一つでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、出展を取り消すことができるものとします。
(3) 主催者は、出展者が出展に関連して、第三者と下請または委託契約等（以下、「関連契約」という。）を締結する場合において、関連契約の当事者または代理もしくは媒介する者が暴力団員等あるいは前項各号に一つでも該当することが判明した場合、関連契約を解除するなど必要な措置をとるよう求めることができるものとします。
(4) 主催者は、出展者が、関連契約を締結した当事者に対し前項の措置を求めたにもかかわらず、関連契約を締結した当事者がそれに従わなかった場合には、出展を取り消すことができるものとします。
13.規約の遵守
出展者は本規約に同意し、出展することとします。また、出展後も本規約を遵守することとします。
14.管轄裁判所
本出展契約から生ずる紛争について訴訟を行う場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。この場合、規程および日本の法規に従うものとします。
＜中小企業の定義＞
1.製造業、建設業、運輸業、その他の業種（以下の業種を除く） 資本金 3 億円以下又は従業員 300 人以下
2.卸売業 資本金 1 億円以下又は従業員 100 人以下
3.サービス業 資本金 5000 万円以下又は従業員 100 人以下
4.小売業 資本金 5000 万円以下又は従業員 50 人以下
5.ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） 資本金 3 億円以下又は従業員 900 人以下
6.ソフトウェア業又は情報処理サービス業 資本金 3 億円以下又は従業員 300 人以下
7.企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会等
※上記に該当する中小企業者でも、以下のいずれかに該当する場合（みなし大企業）は対象に含みません。
1.一つの大企業（中小企業者以外の者）が発行済み株式総数又は出資総額の 1/2 以上を単独に所有又は出資している場合
2.複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の 2/3 以上を所有又は出資している場合
3.役員の半数以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合
※屋号を持っている個人は、小規模企業者とみなします。
＜個人情報保護方針＞
産業交流展実行委員会では、個人情報の収集・利用・管理について、次のとおり適切に取り扱うとともに、安全性を確保するために次の取り組みを実施いたします。
1.個人情報の保護に関する法令等の遵守
産業交流展の実施にかかる個人情報の取り扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」及びその他の関係法令を遵守いたします。
2.産業交流展実行委員会としての責務
個人情報を収集する際は、その収集目的を明示し、目的を達成するために必要な範囲内で行うことを明らかにした上で、本人の意思による情報の提供を受けることを原則とします。また、個人情報の収集目的を超えた実行委員会内における利用及び委員会以外の者への提供は、今後の産業交流展開催に係わる案内や、産業交流展主催団体からの施策及びこれに関連する内容の案内・照会等の場合を除き、一切いたしません。
3.個人情報の安全管理措置の徹底
個人情報を取り扱う情報管理の責任者を置き、個人情報保護のための適切な管理に取り組みます。また、提供を受けた個人情報を漏えい、盗難、紛失、破壊等から保護し維持するため、適切な対策を講じます。
4.その他個人情報の取り扱いに関する事項
本人から自己の個人情報について開示または利用停止を求められた場合及び開示の結果、誤った情報があり、訂正または削除を求められた場合は遅滞なく対応します。また、実行委員会委員・事務局及び関係機関のすべての者に対してこの⽅針を徹底し、セキュリティ意識の向上を図ります。
