他社との差別化に知財を活用！行政のサポートを３つの視点で紹介！

 

自社の技術やアイデアを守り、競合との差別化を図る「知的財産（知財）」。しかし、「何から着手すべきか分からない」「予算や人材が不足している」とお困りではありませんか？国や自治体では、無料相談から費用減免、専門家による伴走支援まで手厚い支援策を用意しています。知財を成長の武器に変える実践的な支援策を３つの視点で紹介します。

自社の技術やアイデアを守り、ビジネスの優位性を確立するために「知的財産（知財）」の活用は不可欠です。
国や自治体では、知財活用に関する手厚い知財支援策を用意しています。本記事では、知財の基本相談から特許取得の費用軽減、専門家による伴走支援まで、事業フェーズに合わせて活用できる主な支援制度を３つの視点で紹介します。

１　知財の悩みや疑問を解消！「相談・情報収集」の支援

「自社の技術は特許になる？」「他社の権利を侵害していないか不安」といった疑問が生じた際、まず活用したいのが相談窓口や支援機関、情報収集サイト、公的機関が提供しているセミナー参加などです。

①無料で専門家に相談できる「知財相談窓口」

たとえば、以下のような窓口・支援機関では、知財に関する相談対応等を行っています。

INPIT知財総合支援窓口

中小企業等が抱える様々な経営課題について、自社のアイデア、技術、ブランド、デザインなどの「知的財産」の側面から解決を図る支援窓口として、全国の都道府県に設置

参考リンク：https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/

東京都知的財産総合センター

都内中小企業による知的財産の創造・保護・活用の促進を目的に、東京都が設立し、（公財）東京都中小企業振興公社が運営している機関。知的財産相談、セミナー、助成事業を主な事業として、中小企業を支援

参考リンク：https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/

②基礎知識や最新情報を得る「ポータルサイト」

また、ウェブサイトでは、知財に関する情報をわかりやすくまとめたポータルサイトも用意されています。

IP BASE（国）：https://ipbase.go.jp/

③スキルアップ・最新動向を学ぶ「eラーニング・セミナー」

知識をしっかり学ぶなら、国や自治体が提供しているe-ラーニングやセミナーの活用も効果的です。以下のようなサイトでは、知財に関する教材を無料で提供したり、最新のセミナー情報をまとめて発信したりしています。

知的財産eラーニングサイト「IP ePlat」：https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Login/P_login.aspx

東京都知的財産総合センター セミナー情報：https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/index.html

２　スピードとコスト課題を解決！「知財取得の支援」

中小企業やスタートアップにとって、「審査にかかる時間」と「出願・権利維持にかかる費用」は大きな壁です。特許庁ではこれらを大幅に軽減する制度を提供しています。

①スタートアップ対応面接活用早期審査・スタートアップ対応スーパー早期審査

特許庁では、特許審査に関するスタートアップ支援策として、「スタートアップ対応面接活用早期審査」と「スタートアップ対応スーパー早期審査」を導入し、通常の手続よりも短い期間で特許権を取得することができます。

参考サイト：https://ipbase.go.jp/support/supportxip/page01.php

②特許庁の各種費用の減免制度

中小企業やスタートアップを対象に、審査請求料や特許料（第１年〜第10年分）等への減免措置が用意されています。

参考サイト：https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmensochi.html

３　資金面と戦略実行を強力バックアップ！「助成金・ハンズオン支援」

本格的な事業展開や海外進出、戦略的な知財ポートフォリオ構築を目指すフェーズでは、資金助成や伴走型（ハンズオン）支援の活用が有効です。

①知財取得・海外展開を後押しする「助成金制度」

海外展開等を後押しするため、国や自治体では、外国特許出願の費用等に対する様々な助成金・補助金を用意しています。

参考サイト：（国）https://www.jpo.go.jp/support/chusho/index.html#oversea

参考サイト：（東京都）https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/index.html

②専門家の後押しで知財戦略を実行

知財に関する知識を社内に浸透させる支援、スタートアップ向けの知財戦略策定支援、知財戦略の導入による経営基盤の強化といった様々な観点で、専門家が伴走型で支援するプログラムも提供されています。

（国の支援の例）

IPAS（IP Acceleration program for Startups）：https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmensochi.html

（東京都の支援の例）

知的財産人材育成スクール：https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/school/index.html

グローバルニッチトップ助成事業：https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop/index.html

スタートアップ知的財産支援事業：https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/startup/index.html

〇まとめ：支援制度を活用して自社の強みを最大化しよう

特許権などは、他社に一切関係製品を作らせないという独占機能があり、この機能により市場を独占でき、価格も維持できるため、大きな利益を期待することができます。逆に、先に競合企業などに取得されると、ビジネスで大きな後れを取る可能性もあります。
今回ご紹介した支援を効果的に活用することで、知財を皆様の強みとし、ビジネスの成長につなげましょう。