スタートアップ向けの支援ってどんなもの？様々な種類のサポートを紹介！

国や東京都をはじめとした自治体が、新たな産業を生み出すスタートアップの育成に力を入れている今は、スタートアップや起業家の皆様にとって大きなチャンスの時代です。いわゆるJカーブの急激な成長を目指すディープテック企業から、地域に根差したスモールビジネスまで、挑戦の形はさまざまですが、「ヒト・モノ・カネ・情報」という経営資源の確保が共通の課題であることに変わりはありません。今回は、そうした観点から、国や自治体が用意しているフェーズに合わせた各種サポートを紹介します！

１　「ヒト」の課題：自分を伸ばす、周りを巻き込む

スタートアップに対する「ヒト」の観点での支援は、経営者自身の成長とスタートアップでの人材採用・組織強化という2つの軸で展開されています。
まず、経営者自身の成長の観点では、シードからレイターに至るまで、ステージや事業領域に応じ、ビジネスの成長に向けたノウハウの獲得に向けた支援が、さまざまなアクセラレーションプログラムとして提供されています。特に起業を考えている方には、いつでも訪れられる起業相談窓口を自治体が設けているので、事業アイデアの検討段階から、具体化に向けた助言を受けることができます。
また、スタートアップでの人材採用・組織強化では、ストックオプションを活用して優秀な人材を確保しようとするスタートアップのための特別な税制を設けています。さらに、東京都では、スタートアップの採用・組織構築等の課題解決を支援するためのプログラムを設けています。

＜参考資料＞
東京都の創業支援の相談窓口：https://startup-station.jp/
東京都のアクセラレーションプログラムの例：https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/shien_prg/
国のストックオプション税制：https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/stock-option.html
東京都の人材採用等の支援プログラム：https://tokyostartuptalent.metro.tokyo.lg.jp/

２　「モノ」の課題：スタートアップが集まり、試せる場所

国や自治体による「モノ（環境）」の支援は、ビジネスを加速させる拠点の提供や、社会実装を支える実証フィールドの開放として行われています。
拠点の提供では、多くの自治体が、スタートアップが事業に集中できる専用のコワーキングスペースを提供しています。こうした拠点では、ビジネスプランのブラッシュアップや経営課題について、常駐する専門家へ気軽に相談できたり、実践的なセミナーやイベントが頻繁に開催され、ノウハウの獲得と起業家同士のネットワーク構築が可能となったりしています。
実証フィールドとしては、単にスペースを貸すということにとどまらず、行政がスタートアップから製品やサービスを購入する公共調達の取組が行われています。スタートアップのサービスを行政が調達し、それを現場で活用することで、スタートアップにとっては、売上を確保しつつ現場のフィードバックを得てプロダクトを磨き上げたり、行政への導入実績を、民間企業との取引や投資家からの資金調達でアピールしたりできるようになります。

＜参考資料＞
東京都のインキュベーション施設：https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/incu_office/
国のシリコンバレー拠点：https://jp-innovation-campus.org/ja/
東京都の公共調達サポート窓口：https://www.startupandglobalfinancialcity.metro.tokyo.lg.jp/startup/initiatives/public_purchase
国の公共調達促進の取組：https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/public_procurement.html

３　「カネ」の課題：資金のバックアップと投資環境の整備

スタートアップの資金繰りを直接支えるという観点からは、補助金・助成金、融資、ファンドという大きく３つの観点で支援を行っています。補助金・助成金は、スタートアップが政策目的に合致する取組を行う場合に、その取組に必要な経費の一定割合を国や自治体がサポートするものです。融資については、金融機関を通じて資金を借りるものですが、借りる際の金利や信用保証料を優遇する「制度融資」という仕組みを都道府県や区市町村が金融機関と連携して提供しています。また、政府関係金融機関として、日本政策金融公庫が創業融資を受け付けています。ファンドについては、国や都道府県が一定の割合を出資して、スタートアップに投資する取組が様々行われています。
こうした直接的な資金調達の支援に加え、税制面でも、スタートアップの資金調達環境の整備に向けた取組が行われています。具体的には、スタートアップ自身が活用できるストックオプション税制やイノベーションボックス税制などのほか、投資家側の税負担を減らすことでスタートアップへの投資を促す観点で、エンジェル税制やオープンイノベーション促進税制などが提供されています。

＜資金支援の一例＞
東京都の創業助成金：https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/
東京都の制度融資：https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi
東京都のファンドの例：https://www.startupandglobalfinancialcity.metro.tokyo.lg.jp/startup/initiatives/university-deeptech-fund
国のイノベーションボックス税制：https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/about_innovation_tax.html

４　「情報」の課題：鮮度の高い支援情報をキャッチ

これまで見てきたとおり、スタートアップ向けの支援策は非常に幅広く、自社に最適な情報を個人で全て把握することは困難です。限られた時間の中で上手に支援を使いこなすには、国や自治体などが運営するスタートアップ向けのポータルサイトや、そうした団体が発行するメルマガなどを活用することが効果的です。
また、支援に「スタートアップ向け」と明記されていなくても、中小企業の定義に該当するスタートアップは、中小企業向けの様々な支援も受けられます。そうした情報にも目を配る必要があります。
東京都では、中小企業やスタートアップの方などが抱える経営課題等に応じて適切な支援策をWeb上で簡単に診断できるAI診断ツール「Mir-AI（ミライ）サーチ」を提供しています。“支援策が多すぎて選べない”、“自社の課題を整理する余裕がない”といった方等の悩みに対し、AIが課題を整理し、最適な支援策の提示までを行うツールなので、ぜひ活用してみてください。

＜参考資料＞
国のスタートアップ支援策：https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/index.html
スタートアップ育成に向けた政府の取組：https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/kaisetsushiryou_202603.pdf
東京都のスタートアップ戦略：https://www.startupandglobalfinancialcity.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/startupandglobalfinancialcity/Global-Innovation-Strategy-pdf
中小企業の経営課題に寄り添うAI診断ツール　Mir-AIサーチ：https://shindantool.metro.tokyo.lg.jp/

５　最後に

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